「ふるさと納税」制度の基本

ふるさと納税の概要

自分の選んだ自治体に寄附（＝ふるさと納税）を行った場合に、寄附したお金の一部（寄付金額－2,000円）が、その年の所得税と翌年度の住民税から差し引かれて戻る制度です。

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。
【総務省HPより引用】

このように実質2,000円の負担で多くの税額控除が受けられるので、税額控除の恩恵が少ないサラリーマンにとってお得度が高い制度と言えます。
さらに、住んでいる自治体から他の自治体に寄付を通じて税財源を移すことになりますので、応援したい地域の活性化にも貢献できる一石二鳥の制度です

実際の手続き

簡単にふるさと納税の流れを書いておきます。

お役所の処理は通常4月～翌年3月の会計年度で動きますが、このふるさと納税制度は税と絡むことから、1～12月の暦年で対応するため注意してください。

個人的には、年初の上限額確認時に

• ふるさと納税で寄付予定の時期（実際に必要な時期の2～3か月ほど前）
• ワンストップ特例の申請時期（年末）

をまとめて、Googleカレンダー等の予定に書き込んでいます。
こうすることで寄付の時期を失したり、申請を忘れたりすることが防止できます。

ふるさと納税上限額を確認

控除される寄付金には上限があり、毎年の所得によって変わります。
計算は複雑ですが、色々なサイトで上限額を簡単に計算できるようになっています。
源泉徴収票か確定申告書の控えを準備し、データを入力すれば計算されます。
（寄付上限額の計算や寄付履歴の管理は、ふるさとチョイスさんでマイページを作成するのが便利。）

ただし、前年より給与所得が下がる方、新たに「生命保険料・地震保険料控除」「医療費控除」「住宅借入金等特別控除」などが増える見込みの方などは、上限額が下がってしまう可能性があります。
かえって手出しが増えたなんてことにならないよう、注意してください。

自治体への申込

自治体への寄付の申込といっても実際はネットでの商品購入と同じ感覚です。
年間上限額の範囲内で、いろいろなサイトから申込ができます。

ちなみに個人的には次の2か所をよく使っています。

上限額の計算と寄付履歴の管理を「ふるさとチョイス」で、実際の寄付は「楽天ふるさと納税サイト」で使い分けています。（楽天スーパーポイントの付与率が高いときの寄付がおススメです。）

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なお、一点ご注意を。
年初に計算した年間上限額は、あくまで前年の実績に基づく見込額です。
当年の収入等によって結果的に上限額が下がってしまうことも想定されます。

このため算出された上限額よりも若干少なめに活用した方が良いと思います。（僕の場合は上限額の1割ほど少なめに使うようにしています。）

ワンストップ特例

ふるさと納税の税額控除を受けるためには、原則確定申告が必要です。
しかし「確定申告が不要なので、ふるさと納税のために確定申告は面倒だなぁ」という人も多いと思います。（僕自身もそうでした。）

現在は年間寄付自治体が5自治体までなら、寄付申込時点で「ワンストップ特例制度」を申し込んでおけば確定申告も不要です。

ただし、「ワンストップ特例制度」は翌年の1月10日までに申請書を提出し忘れないようにしないといけませんのでお忘れないよう。

年末の寄付調整

年初に寄付上限額の見込みを立てますが、実際には当年中の給与や控除によって上限額が変化します。

そこで、完璧を求める方は、年末調整に合わせて再度上限額を見直し、余裕があれば追加の寄付を申し込むという方法もあります。

しかし、実際の上限額はそれほど多く変化するものではないので、年末の忙しい中で手間暇をかけるよりも「年間を通じてそこそこに寄付する」ことで十分ではないかと思います。

最後に

返礼品の高額化や都市部自治体からの反発などのため、総務省の指導などで上限額の一律化（寄付金の3割程度として高額品等は禁止）が進むなど、ふるさと納税制度自体はゴタゴタしています。

しかし、地方の特色を知ってもらうことや隠れた特産品を掘り起こすこと、そして何より納税者が受け身ではなく能動的に「自治体を選ぶ」ことがこの制度の勘所だと思います。

皆さんも是非活用してみてください。

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