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長期積立型NISAは老後資産のサードウェーブとなるか?

産経ニュースによると、NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)において、「長期積立型」を導入することが自民党税調で最終検討されているとのことです。

NISAに長期積立型 自民税調方針(産経ニュース)

これによると、

現在のNISAは年間120万円の購入枠を設け、株式などへの投資で得た売却益や配当が5年間非課税になる。金融庁は定期的に少額を積み立てる投資に限定し非課税枠が60万円で、20年間非課税とする新枠の創設を要望。与党も若年層や投資初心者に長期投資を促すには、購入額の上限を抑える代わりに非課税期間を延ばす仕組みが有効として、制度の詳細を詰める。

とのこと。

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そもそもNISAって何?

NISAは将来の資産形成に向けて、少額(といっても一般家庭にとっては高額ですが)を一定期間じっくりこつこつ積み立てていくという趣旨で創設されたものです。

新しい投資優遇制度「NISA(ニーサ)」がスタート!(政府広報オンライン)

概略は、

通常、株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益は所得税や住民税の課税対象となります。NISAは、毎年100万円(平成28年以降は120万円)を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間、非課税にする制度です。
NISA口座を利用して投資を行える期間は、今のところ平成26年~平成35年までの10年間です。

平成26年(2014年)1月から導入されており、僕も初年から利用しています。

NISAのメリット・デメリット

2016年現在のNISA制度について、実際使ったメリット・デメリットは以下のとおりです。

 

【メリット】
・株式、投資信託、ETF(上場投資信託)などに活用でき、幅広い対象に投資できる。
 → 投資信託や預金中心の個人型確定拠出年金(iDeCo)よりも対象が広くなります。
・毎年120万円(2015年まで100万円)の枠まで購入でき、売却益や配当が非課税。
 → 利益に対して原則20.315%課税となる特定口座より税制上有利です。
・5年単位で運用でき、1回のみロールオーバーできる。
 → 120万円×5年分=600万円を最大10年まで保有できます。
【デメリット】
・120万円で使い切れなかった枠は翌年以降に繰り越せない。
 → 5年後のロールオーバー時点の追加投資で対応することになります。
・原則5年、長くても10年経つと特定口座(=課税口座)に払い出すことになる。

なお、デメリットとして「特定口座と違って損益通算できない」という指摘もありますが、僕はNISAが非課税制度である以上、損益通算がないのは仕方がないと思っていますので上げていません。

そして最大の問題は、デメリットを避けるために、保有資産の評価額が上昇するとどうしても「売りたく」なってしまうことです。
実際、僕もいくつかの個別株について、利益確定のため売ってしまいました。
これでは当初の目的である「将来の資産をじっくりこつこつ積み立てていく」という趣旨には合いません。

現NISAと長期NISA

そう思っていたところ、今回の自民党税調のニュースです。
(ここからは、現行のNISAを「現NISA」、長期積立型NISAを「長期NISA」とします。)

まず、長期NISAに対する僕の考えは、端的にいって「賛成」です。
長期NISAが実現すれば、現NISAに比べて「長期・分散投資」につながり、目先の損得からある程度距離を置いて長期的に資産運用ができると考えられるからです。

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ただ、長期NISAをめぐる今後の議論で、次の点がどうなるかについては多少心配もしています。

・60万円という枠の考え方がどうなるのか。
 20年の非課税期間が実現しても、60万円×5年のロールオーバーだと実質300万円まで。
 300万円÷20年=年間15万円となり、さすがに少額過ぎるかな~という感じです。

・途中のポートフォリオの変更はどうなるのか。
 そもそもこれは、制度的に認められるのかどうかもよくわかりません。単純に買い増しだけでリバランスすることしかできないのかもしれません。
 仮に認められても、次のようなケースが考えられます。
 例えば、日本株投信の割合減+新興国株投信の割合増を行いたい場合、日本株投信の売り+新興国株投信の買いとなります。
 この場合、新たに購入する新興国株投信の購入可能額が
 ①売却した日本株投信の購入額の累計
 ②売却した日本株投信の売却額の累計 のいずれになるのかという問題です。
 まあ、おそらくは①でしょうが、そうなると①<②の時には一旦利益を含めてNISA口座の外に出してしまうことになり、再投資の複利分だけ将来利益が失われることになります。

・長期NISA専用商品の動向
 現NISAで購入できる商品(特に個別株やETFなど)が長期NISAにも引き継がれるかどうか。
 iDeCoとの運用スタイルを変えることや保有コストの関係から引き継いで欲しいと思います。
 ただ、配当が再投資できない場合、長期的には投信配当の複利分が効いてくるため、どう運用するかは悩むところかも知れません。
 また現状、iDeCo専用に保有コストを低くした投信が販売されていますが、長期NISAにも同様の商品が投入されるかどうか。
 こちらはぜひ実現して欲しいですね。

まとめ

以上、(期待と妄想も含めて)色々と書いてきました。
老後の資産形成に向けては、個人的には国民が広く活用できる制度が基本になると考えており、「公的年金」が第1の波、「確定拠出年金(iDeCo)」が第2の波、そして「長期NISA」が第3の波になりうると思っています。
その意味で来年中に「iDeCo」と「長期NISA」がリニューアルスタートすることを強く期待しています。

もっとも以前ほど自民党税調の影響力が強くない現状では、そもそもこの長期NISA自体がきちんと実現するかも分かりません。
まずは、この長期NISAと利用対象者が広がるiDeCoをどう組み合わせて安定した資産運用を目指すか、しっかりとフォローしていきたいと思います。

追 記

ここまで投稿をまとめていたら、財務省方針として「非課税期間を20年間→10年間」とするニュースが飛び込んできました。

NISA、積立型は10年非課税 財務省方針 年60万円上限(日本経済新聞)

この中で

政府・与党が積み立てNISAを設けるのは、長期間にわたり毎月、一定額を給与天引きなどで運用に振り向ける層の利用を取り込むためだ。年間60万円の投資額が非課税になるため、毎月5万円ほど投資商品に資金を積み立てることができる現行制度は非課税期間が5年で終わるため、本来のNISAの趣旨である長期投資で使いにくいとの指摘があった。
金融庁は今夏の税制改正要望で投資上限60万円で非課税期間が20年間の新制度を求めていた。自民税調内には「10年以上に及ぶ政策的な減税制度はない」といった慎重論がある。財務省はこうした意見を踏まえ、非課税期間を10年にとどめた。

前段の「非課税期間が5年で終わるため、本来のNISAの趣旨である長期投資で使いにくいとの指摘」に対して、「非課税期間を10年にとどめた。」というのがはたして答えになるんでしょうか?2倍にしたからいいと?
まったく意味が分かりません。

どういう制度設計になるのかはわかりませんが、現NISAでも年間120万円の投資分は5年後に1回ロールオーバー(つまり5年+5年=10年間運用)できるんです。
同じ600万円でも
現NISA → 120万円×5年間を1回ロールオーバー
長期NISA→ 60万円×10年間
で比較すれば、投資が配当や利子を生み、それを再投資できるという「長期投資」のメリットを最大に受けられるのは、初期投資が大きい「現NISA」ということになります。(もちろん最初の5年で大暴落が起きればこの限りではありませんが。)

財務省は「投資に使えるお金がない世代向けだからいいんだ」という主張をするかもしれませんが、そんなのは余計なお世話です。投資に取り組む期間の中で、自分のリスクが許す範囲で適切な投資をするのが重要なのですから。

これで長期投資につながるとはとても思えず、かえって制度を複雑にしているだけです。
それとも「10年後にまた更なる延長を交渉するための材料にしよう」とでも考えているのでしょうか?
はじめから「20年の枠」というのと「10年枠+10年追加延長」では、長期投資の根幹的な考え方が変わってしまいます。

投稿名に「老後資産のサードウェーブ」としましたが、「第3の波」どころか、『制度改善が不十分→利用者が増えない→普及しないことを理由に制度の改廃→利用者がますます減る』というダウンスパイラルの「渦潮」になりかねない状況です。

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せっかく期待していた長期NISAが迷走することなく、是非ともはじめからより良い制度でスタートすることを切望します。

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